3月17日(金)取り立てのタブー(1):行政の給食費・学校教材費の取り立てについて

 

  

 フローがきっちりしているからと言って、

なんでもやってもいいというわけではない。

 私は事務屋にむいておらず、

基本的には要所を押さえて、あとはざっくりでいいというタイプだ。

 だからたいていのことに目くじらは立てないし、

それがミスではあっても、基本的に人の命や名誉がかかっていないのならば、

「まあ気にすんなよ」と思うタイプの人間だ。

 

 だから、今回のテーマについても本当は

「絶対やっちゃだめだ。それだけはだめだ」と言いたいけれど、

別に内部告発するわけではない。

 それは、かつて自分が犯した過ちであるし、

実際、その過ちはこれからも幾度となく繰り返されるたぐいのものだ。

 しかし、できるだけ少なくしなければならないと思っている。

 なぜならば、この過ちには人の命がかかっているからだ。

 

 

 前にも書いたが、役所で取り立てるお金関係で、もっとも見逃されやすいものに給食費がある。

 それから、学校関係で言えば、学校教材費等の費用がある。

 これらは、徴収に対する法律的なフローが整備されていないので、

地方自治体ごとに取り立てのフローを条例・規則・内規等でつくる必要がある。

 それがないために、ただでさえ異動が多い役所では、

担当者ごとに徴収率のばらつきがあり、基本的に低空飛行だ。

 これを整備しなくてはならないと思っているところだが、

むしろ取り立てフローに遊びを持たせなくてはならないのではと思った。

 

 そもそも、なぜ給食費や学校教材費等の保護者負担費に対する

厳しい取り立てフローが存在しないかというと、

その理由は支払うのが当たり前という倫理的な問題よりも、

給食費を支払えないのはよほど」のこと、

という認識が実は当然のようにあるのかもしれない。

 

 実際、給食費の未納者は、世間で言われている「身勝手な保護者」はほとんどおらず、その日の生活にも困る生活保護レベルの水準であることがほとんどだ。

実際、そういう保護者に対して、就学援助制度という制度がある。

 給食費や学用品、宿泊学習旅費等を負担するこの制度に認定されている児童生徒は、全体のうちの町で2・5%にあたる。

 この世帯のほとんどが所得100万円~200万円の母子家庭だ。

 問題は、そういう家だからこそ、

 取り立てのフローがきっちりできてしまえば、

彼らを追い立てることになるということだ。

 

 取り立てのフローを整備することは、取り立て側である行政にとっては自分を守る盾のようなものだ。

 しかし、この盾を使って取り立てを100%にすることは

本質的ではないのではないかと、思ったのだ。

 

つづく:

hagananae.hatenablog.com